政党助成法に基づく公的な助成金。献金を通じた特定の企業や団体との癒着を防ぐため、政治改革の一環として1995年に導入された。国勢調査の人口に基づき、国民1人当たり250円を掛け合わせて年間の総額を算出。毎年約320億円が、各党に所属国会議員数や衆院選と参院選の得票数に応じて配分される。政治活動の自由を尊重する観点から使途は制限しないが、借金の返済と貸し付けには充てられない。各党には使途について報告の義務がある。