災害で破損した家具や家電、土砂、コンクリート破片、建物の建材などさまざまで、通常の家庭ごみとは量も質も異なる。分別方法や回収・処理も普段とは違う。大半は分別して再利用し、焼却や埋め立て処分をする種類もある。こうした作業のため、一時的に仮置き場ができることが多い。原則として市町村が処理の責任を負うが、大きな災害では都道府県への事務委託や国による代行が可能。東日本大震災以降、被災地以外も含めた広域処理に向け、地域ブロックごとの相互応援の仕組みづくりが進む。