日本の中長期的なエネルギー政策の指針で、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定する。電源構成や原発の運営、資源確保の方針を示し、電力会社など民間企業の投資計画に大きな影響を及ぼす。2003年に初めてまとめて以降、おおむね3年ごとに見直しており今回が第6次計画。30年度の電源構成は、温室効果ガスの削減目標を達成するため、各電源がどの程度必要になるのかを示す重要な指標となる。