原発の使用済み核燃料を再利用する国策「核燃料サイクル」を担う民間企業で、原発を持つ大手電力9社と日本原子力発電が大半を出資。本社がある青森県六ケ所村に、使用済み燃料の再処理工場やウラン濃縮工場など主要施設が立地する。再処理工場は昨年、原子力規制委員会の審査に合格し、2022年度上半期の完成を目指している。役員の多くを電力出身者が占め、歴代の社長は東京電力出身。現在の増田尚宏(ますだ・なおひろ)社長は福島第2原発所長として11年の事故対応に当たった。