政令指定都市である大阪市を廃止して東京23区と同様の特別区を設置し、大阪府とともに行政機能を再編する構想。橋下徹元大阪市長が初代代表を務めた大阪維新の会の看板政策で、2015年5月の住民投票では5特別区への再編案が僅差で否決された。2回目の住民投票は4特別区への再編案が対象。成長戦略や観光振興、インフラ整備などは府に一元化し、特別区は住民サービスを担う。教育委員会や児童相談所保健所も各区に設けられる。賛成多数なら、制度移行は25年1月1日。