少子高齢化の進展で2040年に日本社会が直面する課題。高齢化がピークに近づいて医療や介護の費用が増える一方、社会保障制度を保険料などで支える現役世代が激減する。第2次ベビーブームで生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者数は約3900万人、高齢化率は35%に到達。働き手となる就業者数は、19年に約6700万人だったが、40年には約5200万~6千万人にまで減ると推計される。