原発の再稼働は政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意が条件となっている。地元同意権は原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。女川原発(宮城県)を巡り、住民避難計画を策定する30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)内の同県美里町が同意権を求めたが、認められなかった。一方で日本原子力発電東海第2原発の地元・茨城県東海村は「立地自治体だけでは事故時の責任が重すぎる」と主張。同意権は県と村だけでなく、UPZ内の水戸など5市も対象に加わった。