企業が主に従業員向けに設ける保育所で2016年度に制度が始まった。開設や運営基準は認可保育所より緩いが、認可並みの助成金を受けられるのが特徴。一方で水増し請求などによる助成金の不正受給が多発し、19年度は新規募集ができなかった。支給を担う公益財団法人「児童育成協会」のマンパワー不足による審査の甘さが問題視されたが、内閣府は今年3月、公募で同協会への委託継続を決めた。20年3月末時点で助成が決まった保育所は、3768施設で定員8万6695人。