自然災害や景気悪化などで事業活動を縮小せざるを得ない企業が、従業員を一時的に休業させるなどして雇用維持を図る場合に、企業が支払う休業手当や賃金の一部を支援する制度。政府は新型コロナウイルス対策として期間限定で特例措置を導入。日額上限を8330円から1万5千円に引き上げ、申請期限も6月末から9月末に延長する。企業側の負担軽減へオンライン申請を導入したが、個人情報漏えいで運用できなくなるなど制度活用に伴う課題が指摘されている。