殺人などの犯罪行為で死亡した被害者の遺族や、重傷や障害を負った被害者に対し、経済的・精神的負担を軽減するために国が支給する一時金。1974年の三菱重工ビル爆破事件をきっかけに制度創設の声が高まり、81年から給付が始まった。遺族給付金と重傷病給付金、障害給付金の3種類があり、いずれも都道府県公安委員会が支給か不支給かを裁定する。法務省の犯罪白書によると、2018年度の支給裁定件数は332件で、計7億2400万円に上る。