働く意思と能力がある15歳以上の総数を示す「労働力人口」のうち、仕事がなく、見つかればすぐに働くことができる人が占める割合。仕事を探していない人は含まない。リーマン・ショック後の2009年7月に5.5%まで悪化したが、その後は雇用環境の好転に伴って改善傾向が続き、17年2月には22年2カ月ぶりの2%台となった。