補正予算などによる国の追加歳出に加え、地方自治体や政府関係機関、民間企業が支出を増やす効果を足し合わせた事業費の総額。国の補助金を得た企業が新たな設備を導入すると、購入額全体が事業費と計算される。政府系金融機関による企業向けの低利融資なども含まれ、対策規模を大きく見せる効果がある。2016年策定の経済対策では特別会計を含む国費が6兆2千億円だったのに対し、事業規模は28兆1千億円に達した。