外国人旅行者が日本国内の免税店で購入した土産は、持ち帰って自分で使う目的であれば輸出物品として消費税が免除される。政府は訪日客の免税店利用を促すため、家電製品などに限られていた免税対象を2014年に食品や化粧品などの消耗品に広げた。15年には、複数店舗での購入商品の免税手続きをまとめられるよう、商店街などに設置できるカウンター制度も始めた。