資金繰りに窮している中小企業や多額の住宅ローンを抱える個人が、借金の支払い猶予や返済期間の延長などを申し出た場合、金融機関はできる限り条件の変更に応じるよう求めた法律。2008年のリーマン・ショックで経営が悪化した企業などの資金繰りを支える目的で、時限立法として09年12月4日に施行された。亀井静香(かめい・しずか)金融担当相(当時)の「3年程度のモラトリアム(返済猶予)」構想が契機になった。法律は東日本大震災などもあって2度延長され、13年3月末に失効した。