政府が景気を下支えするために講じる政策。公共事業や消費喚起策を盛り込むのが一般的。柱となる国の追加歳出は「真水」とも呼ばれ、年度途中に補正予算を編成して財源を確保することが多い。バブル崩壊後やリーマン・ショック後の経済立て直しなどで歴代政権が手掛け、第2次安倍政権以降ではこれまでに4回策定された。直近の2016年8月の対策では、全体の規模の目安となる事業費が28兆円超に膨れあがった。