高齢者の自立支援や要介護度の維持・改善に取り組み、成果を上げた自治体を財政支援する交付金。正式名称は「保険者機能強化推進交付金」。2018年度から毎年度200億円が措置されている。市区町村や都道府県の取り組みの達成状況を評価する指標を設定し、総合得点に応じて交付金に差をつける。「インセンティブ(動機づけ)交付金」とも呼ばれる。