幼稚園や認可保育所、認定こども園の利用料を無料とする政策。10月の消費税率10%への引き上げによる増収分の一部を活用して始まった。3~5歳児は原則全世帯が対象で、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯に限られる。一部の私立幼稚園や認可外保育施設、ベビーシッターには補助に上限がある。認可保育所や乳幼児が6人以上の認可外保育施設は、利用料に対する消費税が非課税となっている。