人件費の高騰などを背景に、コンビニの従業員が集まりにくくなっている問題。大阪府東大阪市のセブン-イレブン加盟店が2月、アルバイトが集まらず自主的に時短営業を始めたことで、オーナーの過酷な労働実態に焦点が当たった。コンビニ各社は国の要請を受け人手不足の対策を含めた行動計画を策定し、時短営業を容認する姿勢を打ち出している。