幅広い商品やサービスに一律に課される税金。日本では1989年に税率3%で導入された。間接税として消費者が負担するが、メーカーや流通業者が納税義務を負う。民主党政権時代の2012年、自民、公明を含む3党が当時の税率5%を2段階で10%に上げると決めた。土地の譲渡や医療費などは非課税。10%のうち、2.2%分は地方消費税として地方の取り分となる。