資本金1千万円以上の企業を対象に、景況感や売上高、設備投資、雇用などの動向を四半期ごとに集計する調査。財務省と内閣府が共同で実施する。景況感は前の3カ月と比べて「上昇」「下降」を尋ねる。景況感を「良い」「悪い」で尋ねる日銀の企業短期経済観測調査(短観)と比べ、変化の方向を把握しやすいとされる。政府が毎月公表する「月例経済報告」の設備投資の判断材料としても利用される。