応援したい自治体に寄付すると、寄付額が上限を超えなければ自己負担分の2千円を除いた額が住民税などから差し引かれる。過剰な寄付集めが問題化し、地方税法を改正して今年6月に新制度へ移行。「返礼品は寄付額の30%以下の地場産品」などの基準に適合すれば総務省が参加を認める。静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町は基準を満たしていないとして除外された。寄付しても制度に基づく税優遇が受けられない。