韓国最高裁が昨年秋、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じ、日韓関係が悪化した。韓国政府は日韓合意に基づき設立した慰安婦財団の解散を決定。韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や、自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛要請など日韓関係がこじれる事案が相次いだ。今夏には日本政府が半導体材料の輸出規制を強化し、輸出管理の「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外。韓国も同様に優遇対象国から日本を外すなどの対抗措置を打ち出し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を通告した。日本製品の不買運動も拡大した。(共同)