香港政府は4月、立法会(議会)に「逃亡犯条例」改正案を提出。犯罪人引き渡し協定を結んでいない中国本土や台湾などにも香港当局が拘束した容疑者の引き渡しが可能になる内容で、反対派は中国に批判的な活動家らが本土に引き渡される恐れがあると反発。6月12日には若者らが立法会を包囲し警官隊と衝突した。政府は15日に改正延期を発表したが、反対派は完全撤回を要求。会員制交流サイト(SNS)などで呼び掛けられた抗議活動は拡大し、過激化した。香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は9月4日、改正案の撤回を正式表明した。(香港共同)