子どもの安全を確保する目的で、児童福祉法に基づき、虐待の通告などを受けた児童相談所長、または都道府県知事が児童を一時的に親元から引き離して保護する行政処分。保護された児童は、児相が運営する一時保護所や、児相の委託を受けた乳児院、児童養護施設などが受け入れる。原則2カ月までの保護期間中に、児童養護施設への入所や家庭復帰、里親への委託などの処遇を決める。厚生労働省によると、2017年度に虐待で一時保護された後、保護が解除された児童は2万1268人で、07年度の1万562人から倍増した。