虐待を受けた子どもや非行児童の早期発見や迅速な支援のため、自治体が設置する。児童相談所や学校、警察、医療機関といった公的機関や、民間団体など地域の実情に応じた幅広い参加が可能で、代表者会議や個別ケース検討会議などを開く。メンバーに守秘義務があり、参加者同士の積極的な情報共有が期待されている。2005年施行の改正児童福祉法で規定され、08年から設置が努力義務となった。