2018年の総務省の労働力調査によると、15歳以上の就業者は6664万人で、65歳以上は862万人。高年齢者雇用安定法は、希望者全員の65歳までの雇用を企業に義務付け(1)定年制の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度導入-のいずれかの実施を求めている。政府は希望すれば70歳まで働けるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とする方針。来年の通常国会に同法改正案を提出する。