虐待を受けた子どもに児童相談所と警察、検察が連携し被害内容を確認すること。厚生労働省が2015年10月、子どもの心理的負担軽減や証言の信用性確保のため、都道府県と政令市、児相の設置自治体に通知し導入を求めた。代表者が発達や心理状態に考慮し原則1回、約1時間の範囲で聞き取り、他の職員は別室で確認する。誘導を避け自発的な発言を促すことが求められ必要に応じ録音・録画する。欧米では司法面接と呼ばれる同様の制度が1990年ごろから採用されている。千葉県野田市の栗原心愛(くりはら・みあ)さん虐待死事件では児相が警察に情報提供せず、協同面接は実施されなかった。