軍事転用できる物品や技術の輸出を巡り、日本政府が手続き簡略化などの優遇措置を取っている国。貿易管理を適切に実施し兵器拡散の恐れがないと判断すれば指定する。現在の優遇対象国は米国や英国、ドイツ、フランスなどの欧米諸国のほか、韓国やアルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランドなど計27カ国。韓国は2004年に指定された。