少子高齢化で労働人口の減少が進み、人材難が深刻化している問題。企業が新たな商品やサービスを提供する能力が制約されるだけでなく、必要な人員が集まらずに、事業の継続が脅かされる事態も生じている。介護や保育、建設などの業種のほか、飲食業界でも問題化。早期解消は見通しづらく、経済成長の足かせになるとの指摘がある。企業はITを活用した省力化を進めるなど対策を急いでいる。