雪対策、夏から考えて

 暖冬少雪傾向が続く近年の県内だが、2011~12年のシーズンに県内各地で記録的な大雪に見舞われたほか、12~13年のシーズンには弘前などで観測史上最高の積雪があった。最近では昨冬(20~21年)、青森市など一部地域で年末年始の大雪やその後の低温続きで雪が解けず、生活や交通に影響が出た。雪による災害、生活障害を防ぐため、県内企業は住宅敷地内や屋根への融雪や落雪防止などの装置設置、操作しやすい除雪機などを提案している。融雪設備などを導入する場合、利子を公費負担する制度を設けている県内自治体もある。これらの工事や機器販売は冬が近づくほど混み合うため、夏場から業者などに相談しておいて損はない。県内の関連事業者を紹介する。

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雪の事故 減らしたい
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 県内一部自治体では、住宅敷地内などに融雪施設を設けたり、屋根融雪などを取り付けたりする場合、ローンの利子を公費負担してくれる制度を設けている。

 青森市は、既に市内に土地か建物を持っている個人・団体など向けに「融雪施設設置支援制度」「屋根雪処理施設設置支援制度」を用意。地下埋設型融雪機、融雪槽、ロードヒーティング、移動型融雪機などを取り付ける場合や、屋根融雪施設や無落雪屋根を設ける場合に、金融機関から無利子または低利子で資金を借りることができる。市ホームページに、制度の詳細や申請用紙などが載っている。問い合わせは市都市整備部建築指導課(電話017-752-8193)か市浪岡振興部都市整備課(同0172-62-1116)へ。

 弘前市には「融雪装置設置資金貸付制度」がある。新たに設置する融雪槽、融雪機、ロードヒーティング、屋根融雪に対し、利子の一部または全部を市が負担する。弘前市ホームページに詳細や申請書類を載せている。問い合わせは市道路維持課雪対策室(電話0172-32-8555)へ。