≪第1章 総則≫


第1条 本規約の範囲
 本規約は東奥日報社(以下東奥日報)がインターネットを使った情報提供サービス(モバイル有料サービス)を契約者(以下利用者)に提供する際に適用する。

第2条 利用者
 東奥日報の指定する手続きにもとづき、本規約を承認の上、東奥日報に申し込み、東奥日報が承認し、サービス提供の契約をした方を利用者と認定する。
 ただし、利用者は東奥日報デジタルポート会員であることが条件となる。

第3条 機器
 東奥日報のウェブサイトを閲覧するために必要なスマートフォンなどの機器は利用者が用意するものとする。

第4条 著作権
 ウェブサイトの編集著作権を含む一切の権利は東奥日報に帰属する。

第5条 コンテンツの二次利用
 ウェブサイトで提供される記事・画像・音声・動画は原則的に複製、複写、転送、転載、編集、加工、発信、販売、出版を禁じる。

第6条 規約の変更
 東奥日報は利用者への通知なしに、本規約を改定、追加、変更および廃止することができる。

第7条 サービスの廃止
 東奥日報は利用者に対し事前に何らの告知することなく、サービスを廃止することができる。

≪第2章 申し込みと契約≫


第8条 申し込み
 利用者は東奥日報のウェブサイトで申し込み手続きができる。

第9条 サービス提供の開始
 申し込み手続きが終了した時点から有料コンテンツの利用が可能となる。クレジットカードの決済またはキャリア決済が失敗した場合はサービスの利用を停止する。

第10条 料金
・利用者は情報料として月額330円(税込)を支払う。
・月額料金は前払い(毎月1日~月末日までの月額料金を当月に徴収)とする。
・料金の支払い方法はクレジットカード決済のほか、キャリア決済(docomo、au、SoftBank)を利用できる。
・初月は無料とし、翌月より課金対象とする。但し、無料期間中の退会は不可とする。
・解約申込がない限り毎月継続して課金を行なう決済方式とする。
・月額料金は月額固定料金とし、月途中の入退会における日割り計算は行わない。
・東奥日報デジタルポート又はモバイル有料サービス退会予約後は、退会予約した月末日までは有料サービスを受けられる。
・東奥日報デジタルポート又はモバイル有料サービス退会後の再入会時は、初月無料を適用する。但し、無料期間中の退会は不可とする。
・支払方法変更(クレジット決済⇔キャリア決済、キャリア決済⇒別のキャリア決済)の予約取消は不可とする。
・キャリア決済を利用中の場合、東奥日報デジタルポート又はモバイル有料サービスの退会予約取消は不可とする。

第11条 利用申し込みの拒否、契約の取り消し
 以下の項目に該当する場合、東奥日報は利用申し込み者へのサービスの提供を断り、または利用契約を取り消し、提供を中止できる。
 なお、利用契約の取り消しによる利用料の払い戻しは一切行わない。
1)利用者が本規約に違反した場合
2)利用申し込み内容に虚偽の記載があったことが判明した場合
3)東奥日報からの通知、督促があったにもかかわらず、一定期間内に利用料金が未払いだったり、支払いの意思を示さない場合
4)クレジットカード決済またはキャリア決済が失敗した場合
5)利用者が東奥日報デジタルポートから退会した場合
6)その他、東奥日報が利用者として不適当と判断した場合

第12条 契約の解除
 契約を解除する場合はウェブサイト上の所定の方式で解約を申し込む。なお、解約した月の利用料の払い戻しは一切行わない。

第13条 変更の届け出
 利用者は住所やその他登録時に届け出た個人情報に変更があった場合は、速やかにウェブサイト上で、登録内容の変更を行う。

≪第3章 料金・支払い≫


第14条 利用料金と支払方法
 利用料金およびその支払方法などは、別途定める内容に従う。利用者は、利用料金にかかる消費税およびその他、賦課される税金を負担する。
 情報料の支払い義務は、サービスを利用できない状態が生じた場合も含め、いかなる場合であっても免れないものとする。
 なお、クレジットカード決済ならびにキャリア決済は、東奥日報の定める収納代行会社のシステムにて行う。

第15条 利用料金の変更
 東奥日報はサービスの利用料金を変更することがある。変更後の料金は、東奥日報が定める月から有効とする。

≪第4章 IDとパスワード≫


第16条 IDとパスワードの管理
 利用申し込みの際に登録するIDとパスワードについては、利用者の責任において管理する。東奥日報は登録IDとパスワードが第三者によって使用されたことにかかわる損害については、一切責任を負わない。

≪第5章 利用条件≫


第17条 サービスの一時的な中断
 東奥日報は以下に該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく、やむを得ず一時的にサービスの提供を中断する場合がある。この場合、東奥日報はできるだけ速やかに、提供できる状態に復するよう最大限の努力をするが、中断期間に相当する利用料の返還は、原則として行わない。
1)システムに障害が発生した場合
2)システムの保守、点検を緊急に行わなければいけなくなった場合
3)火災、停電などにより提供できなくなった場合
4)地震、火山の噴火、洪水、津波などの天災により提供できなくなった場合
5)戦争、暴動、争乱、労働争議などにより提供できなくなった場合
6)その他、運用上、技術上などの理由で提供不能となった場合

≪第6章 個人情報≫


第18条 個人情報
 利用者が登録に際して届け出た個人情報は、サービス契約などに関する事務手続きのほか、東奥日報からの各種連絡、事業・出版物などの案内に利用する場合がある。

≪第7章 一般事項≫


第19条 損害賠償
 東奥日報はサービスの提供、提供の中断、提供中の事故などによって、直接または間接的に生じた利用者またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わない。また、利用者はサービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に、東奥日報を引き込まないことに同意するものとする。利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって、東奥日報に損害を与えた場合、東奥日報は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとする。

第20条 適用法
 本規約の実施に際して適用する法律は、日本国内法とする。

第21条 専属的合意管轄裁判所
 利用者と東奥日報の間で、訴訟の必要が生じた場合、東奥日報の本社所在地を管轄する裁判所を利用者と東奥日報の専属的合意管轄裁判所とする。