一般財団法人 東奥日報文化財団 定款

■第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般財団法人東奥日報文化財団 と称する。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を青森県青森市に置く。

(機関の設置)
第3条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。

(公告)
第4条 当法人の公告は、青森市において発行する日刊新聞「東奥日報」に掲載して行う。

■第2章 目的及び事業

(目的)
第5条 当法人は、芸術、文化の普及、振興に資する事業を行い、青森県民の文化的生活の充実、
    生きがいの創出に貢献し、地域活性化に寄与することを目的とする。

(事業)
第6条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    (1) 芸術、文化の普及及び振興に資する事業
    (2) 次代を担う子どもの感性、創造性を育む事業
    (3 )芸術、文化活動に関する地域活性化の調査研究
    (4) 関係団体等との相互の親睦及び互助
    (5) 印刷物の刊行配布
    (6 )文化施設等の管理運営
    (7) その他当法人の目的を達成するために必要と認められる事業

(会員)
第7条 当法人に、会員組織を設けることができる。
   2   会員について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

(運営審議会)
第8条 当法人に、会員で組織する運営審議会を置くことができる。
   2   当法人の運営に関して、理事会は運営審議会に諮問することができる。
   3   運営審議会について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

■第3章 評議員

(評議員の定数)
第9条 当法人に、評議員5名以上20名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人
     法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
        2   評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
           (1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1
               を超えないものであること。
            イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等以内の親族
            ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
            ハ 当該評議員の使用人
            ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他財産によっ
                  て生計を維持している者
            ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
            へ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
          (2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議
               員の総数の3分の1を超えないものであること。
            イ 理事
            ロ 使用人
            ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めの
                  ある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
            ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除
                  く。)である者
              (1) 国の機関
              (2) 地方公共団体
              (3) 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
              (4) 国立大学法人第2条第1項に規定する大学共同利用機関法人
              (5) 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
              (6) 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総
                   務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別
                   の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をい
                   う。)
        3 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。

(任期)
第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
     員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
        2 任期終了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の
     任期の満了する時までとする。
        3 評議員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、評議員
     としての権利義務を有する。
(報酬等)
第12条 評議員は無報酬とする。
    2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

■第4章 評議員会

(構成)
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
     (1) 理事及び監事の選任及び解任
           (2) 理事及び監事の報酬等の額
           (3) 計算書類等の承認
           (4) 定款の変更
           (5) 残余財産の処分先の決定
           (6) 基本財産の処分又は除外の承認
           (7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3カ月以内に開催する。
       2 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。

(招集)
第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集
     する。
       2   評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員
            会の招集を請求することができる。
       3 代表理事は、評議員会の開催日の7日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目
            的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
       4   前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議
            員会を開催することができる。

(議長)
第17条 評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。

(決議)
第18条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員
            の過半数をもって行う。
       2   前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
            く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
        (1) 監事の解任
        (2) 定款の変更
        (3) 基本財産の処分又は除外の承認
        (4) その他法令で定められた事項
       3   理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わな
            ければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合に
            は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選
            任することとする。

(決議の省略)
第19条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につ
     いて、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表
             示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第20条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事
     項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記
             録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみな
             す。

(議事録)
第21条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議事録作成者が
             議事録に署名又は記名押印する。
        2 作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。

■第5章 役員等

(役員の設置)
第22条 当法人に、次の役員を置く。
         (1) 理事 5名以上12名以内
         (2) 監事 2名以内
       2 理事のうち1名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
       3 理事のうち、業務執行理事として専務理事1名及び常務理事1名を置くことができる。

(役員の選任)
第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
        2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
        3 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
        4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にあ
           る者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とす
             る。
        5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるも
     のとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならな
             い。監事についても、同様とする。

(理事、理事長、専務理事及び常務理事の職務及び権限)
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
        2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、当法人の業務の執
           行を統括する。
        3 専務理事は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
        4 常務理事は、理事長を補佐し、当法人の業務を分担して執行する。
        5 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4カ月を超える間隔で2回以上、自己の
     職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
        2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の
     状況を調査することができる。

(役員の任期)
第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
     会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
        2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
     会の終結の時までとする。
        3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
        4   理事又は監事は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、
             その権利義務を有する。

(役員の解任)
第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任すること
     ができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の3分の2
             以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
          (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
          (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき

(報酬等)
第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において定め
     る規定に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
    2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(取引の制限)
第29条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理
     事会の承認を得なければならない。
          (1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
          (2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
          (3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とそ
               の理事との利益が相反する取引
    2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければな
             らない。

(責任の免除又は限定)
第30条 当法人は、役員及び評議員の一般法人法第198条において準用する同法第111条第1項の賠
            償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責
            任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することがで
            きる。

(名誉会長及び顧問)
第31条 当法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
        2 名誉会長及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
        3 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
        4 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払い
             をすることができる。

■第6章 理事会

(構成及び権限)
第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
        2 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
          (1) 業務執行の決定
          (2) 理事の職務の執行の監督
          (3) 理事長の選定及び解職
          (4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
          (5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
        3 理事会は次に掲げる事項、その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができ
           ない。
          (1) 重要な財産の処分及び譲受け
          (2) 多額の借財
          (3) 重要な使用人の選任及び解任
          (4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
          (5) 内部管理体制の整備
          (6) 第30条の責任の免除

(開催)
第33条 通常理事会は、毎年定期に、年2回開催する。
        2 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
         (1) 理事長が必要と認めたとき
         (2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があっ
              たとき
         (3) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする
              理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
         (4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき
         (5) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事
              会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集し
              たとき

(招集)
第34条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き理事長が招集する。
        2 理事長は、前条第2項第2号又は同第4号に該当する場合は、その請求があった日から2
     週間以内に理事会を招集しなければならない。
        3 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催するこ
     とができる。

(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(決議)
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席
             し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第37条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につい
             て、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により意思表示をしたと
             きは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議
             を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)
第38条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合にお
     いては、その事項を理事会に報告することを要しない。
        2 前項の規定は、第24条第5項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第39条 理事会の決議については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長
             及び監事が議事録に署名又は記名押印する。
        2 作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。

■第7章 財産及び会計

(設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額)
第40条 設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
             氏名   株式会社東奥日報社
     住所   青森市第二問屋町三丁目1番89号
     拠出財産及びその価額  現金300万円

(事業年度)
第41条 当法人の事業年度は、毎年1月1日から始まり12月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第42条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類につい
     ては、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員
             会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
        2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くもの
      とする。

(事業報告及び決算)
第43条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、
             監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならな
             い。
          (1) 事業報告
          (2) 事業報告の付属明細書
          (3) 貸借対照表
          (4) 損益計算書
          (5) 貸借対照表及び損益計算書の付属明細書
        2 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間備え置くものとする。

(剰余金の分配の禁止)
第44条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

■第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第45条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
    2 前項の規定は、この定款の第5条、第6条及び第9条についても適用する。

(解散)
第46条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定め
            られた事由によって解散する。

(残余財産の帰属)
第47条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、当法人と類似
             の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。