こどもの文化事業助成制度

 ◎令和2年度こどもの文化事業助成制度

◆令和2年度こどもの文化事業助成制度受付開始

 東奥日報文化財団は、本県文化活動の底辺拡大と活性化の一環として創設した「こどもの文化事業助成制度」の、令和2年度の申請・受付を開始する。
 同制度は、本県の次代を担う子どもたちの感性や創造性を育み、健やかな成長に資する文化的活動の支援が目的。対象は令和2年度中に開催する子どもの文化事業で、広域的大会、講演会、催事など、営利を目的としないもの。
 助成額は原則として1事業10万円程度または5万円。会場使用料、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費などに充てることができる。
 希望団体は申請書に必要事項を記入し、同財団事務局に申請する。期間は3月末日まで。審査の上、4月に結果を通知する。
 問い合わせは、東奥日報文化財団事務局(電話017・718・5115、ファクス017・718・1132、メールz―bunka@toonippo.co.jp)へ。

お申込み様式はこちらから

 

 A)趣旨 
次代を担う青森県の子どもたちの瑞々しい感性、豊かな創造性を育み、健やかな成長に資する文化的活動を支援する


B)対象者
原則として、県内に活動拠点を置く団体で、1年以上継続して組織があり、事業計画書と事業報告書、予算書及び決算書を示すことができる団体。ただし、学校・幼稚園・保育所等の部活動・行事は除く


C)対象事業
次の要件を満たし、当財団が意義を認めたもの
・子どもを対象にした営利を目的としない事業
・対象は高校生以下とする
・不特定多数のものの利益に寄与することを目的とする
<例>広域的な大会、研修、講演会、催しなど。初開催、第10回大会、団体設立20周年等の節目の事業など


【対象経費】
会場使用料、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、その他当財団が必要と認める経費
※助成対象事業遂行に係る経費に限る。団体運営費や他事業等への使用は認めない


【助成額】
 原則として1事業10万円程度または5万円とする。


※留意事項
助成事業の内容あるいは費用を大幅に変更する場合、または事業を廃止する場合は必要な書類を提出する
助成事業が期間内に終了しない場合、または、事業の遂行が困難になった場合は、速やかに連絡する
助成事業が廃止又は変更され、助成金の全額または一部の額が不要となった場合は、速やかに返却すること
事業が完了した日から起算して30日以内に指定書類を提出する(事業報告書、収支決算書、助成事業に係る領収書等)

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