使用済み核燃料の再処理事業の実施主体である認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は29日、2022年度の収支予算や事業計画について経済産業相から認可を受けたと発表した。予算では、日本原燃への事業委託費「再処理等費」に約5348億円を計上した。

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