新型コロナウイルス感染症の広がりを示す指標の一つ「人口10万人当たりの1週間新規感染者数」が、厚生労働省による都道府県別の最新のまとめ(24日時点)で、青森県は全国で6番目に多い264.46人となった。全国的に減少している指標だが、青森県では高止まりが続いている。専門家は「感染者数の多さという面からみた本県の状況は厳しい」としつつ、高齢者の感染が減っていることなどから、医療提供体制への影響は少ないとの認識を示している。

 厚労省が週に1度公表している資料を基に集計すると、1カ月前の2月24日の青森県指標は236.92人で、全国では27番目に多かった。翌週の3月3日は248.31人(全国23番目)、10日は263.65人(同18番目)、17日は286.51人(同14番目)と増加してきた。最新の24日現在では、指標が前週17日を下回ったものの、相対的な感染者数の水準は全国の中でも高くなっている。

 この1カ月間、全国平均は2月24日の399.20人から、3月24日は215.50人となり、週を追うごとに減少している。東北6県の中での比較では、青森県が最も多い状況で推移し続けている。24日時点で、青森県に次いで高い水準の宮城県(145.83人)との差は開いている。

 県感染症対策コーディネーターの大西基喜医師は「高齢者のワクチン接種が進んでいることもあり、現状で医療への負荷はそれほど強くない。症状が悪化しても入院できないという他県で見られた状況は、本県で起きていない」と説明。県内の感染が高止まりしている状況について「保育施設や学校などで子どもたちが感染している要因が大きい。市中感染の様相も落ち着く気配はない。年度末の人の移動がどう影響するかを見る必要がある」と話している。