21日に期限を迎える青森県など18都道府県の新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」を巡り、政府の分科会が終了判断の目安として2月に示した指標4項目について、青森県の状況を東奥日報が集計した。15日現在、いずれの指標も、青森県への重点措置適用が始まった1月27日時点の水準を上回っている。県全体の新規陽性者数の指標は微増傾向。病床使用率は、50%を超えていた2月下旬からは下降する動きがみられる。

 県が公表している新型コロナ感染状況の資料を基に集計した。2020年国勢調査の人口を用いた人口10万人当たりの1週間新規感染者数(みなし陽性除く)は15日現在、県全体で278.35人。重点措置初日の1月27日は131.02人だった。期間全体を通じて微増傾向が続いている。

 重点措置の適用地域となっている弘前市と、同市を含む弘前保健所管内については、継続して県平均を上回っている。青森市は2月上旬から急激に上昇し、2月中旬以降は弘前市や弘前保健所管内と近い水準で推移している。八戸市は2月下旬から増加が目立ち、15日現在は365.47人。青森市、弘前市、弘前保健所管内を上回り最も高い。

 確保病床数は15日現在で425床、病床使用率は36.7%。1月27日は病床414床に対し、使用率は25.1%だった。2月末から3月上旬にかけては50%前後を行き来していたが、3月14~15日は30%台に下がった。重症病床は全県で31床あり、15日現在の使用率は22.6%。重点措置期間に入ってから、50%を超えたことはない。

 自宅療養者数と療養先等調整中の人の合計は、15日現在で3449人。重点措置が始まった段階では右肩上がりで増えていた。2月中旬ごろからは3千人台前後の水準が続いたが、3月中旬には、3500人を超える日が再び現れている。自宅療養者と療養先等調整中の人の健康観察は全て保健所が担当するため、両者の人数の合計は、保健所業務の逼迫(ひっぱく)度合いを調べる指標となる。

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 まん延防止等重点措置解除の目安 政府の分科会が2月18日に示したまん延防止等重点措置解除の判断の目安は、(1)新規陽性者が継続して前週を下回る(2)病床使用率がおおむね50%を下回り下降傾向(3)重症病床使用率がおおむね50%を下回る(4)自宅療養者と療養等調整中の者の合計が下降傾向-の4項目。さらに、3月11日には新たな方針として(1)新規感染者が微増、高止まりでも病床使用率などの医療負荷が軽減する見通し(2)病床使用率が50%以上で推移しているが、新規感染者は減少傾向-のどちらかを満たしていれば、解除できるとの考え方を示した。