政府は4日、新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」について、6日に期限を迎える青森県など18都道府県への適用を21日まで再延長すると正式決定した。県は4日に開いた危機対策本部会議で、県内の適用地域を引き続き弘前市のみとし、同市の飲食店への営業時間短縮要請などの措置を継続することを決めた。全県を対象に講じている県有施設休館、県立学校の部活動原則禁止などの県独自対策も続ける。

 これまでと同様、午後8時までの時短要請に応じた弘前市内の飲食店には、売り上げ実績に応じて1日当たり2万5千~20万円の協力金を支給する。県は、2021年度に実施した時短要請(青森市、八戸市含む)の協力金のために確保した予算のうち、使われていない金額を協力金の追加支給に充てる。

 重点措置終了について、政府の分科会が2月18日に示した考え方は(1)新規陽性者数が継続して前週を下回る(2)病床使用率がおおむね50%を下回り下降傾向(3)重症病床使用率がおおむね50%を下回る(4)自宅療養者と療養等調整中者の合計が下降傾向-の4項目。

 県は各項目の直近の数値を示し、重症病床使用率を除く3項目は高い水準が続いているとして「重点措置終了の判断に至らない」と説明した。

 弘前市は県に、6日で重点措置を終了したいとの意向を伝えていた。県は市の意向も踏まえて国と協議。国は分科会の条件をクリアする必要があり「青森県は延長せざるを得ない状況」との見解を示したという。

 三村申吾知事は記者会見で「国がこちらの意向を判断する余地がなかった。時短要請を外せない法律の仕立てを変えてほしいと何度も伝えているが、国は方針を変えないということで、無力感がある」と述べた。

 新型コロナ特措法に基づく基本的な感染防止対策への協力要請も継続する。三村知事は、風邪症状のある人が出勤・登校して感染拡大につながっている事例があるとし「具合が悪ければまず相談して遠慮せず休むなど、少しずつでも協力いただければ感染を抑え込める」と訴えた。また就職や進学の準備で、都道府県をまたぐ移動をする場合の予防策やリスク回避の徹底も呼び掛けた。