まん延防止等重点措置延長を国に要請したと公表する三村知事=2日午後5時半ごろ、県庁

 青森県は2日、6日に期限を迎える新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の再延長を国に要請した。適用地域となっている弘前市内の飲食店に対する営業時間短縮要請も延長する。三村申吾知事は報道陣の取材に対し、「弘前市を含め新規感染者数が明確な減少傾向になく、病床使用率も50%前後で下降傾向にあると言いがたい」と理由を説明した。適用地域は「現在のまん延防止措置の延長になる」として、拡大しない考えを示した。

 6日が期限の青森県など31都道府県の延長と解除については、岸田文雄首相が3日に記者会見で説明し、4日の対策本部で正式決定する。

 1月27日から始まった弘前市へのまん延防止措置は、2月20日だった適用期限を3月6日まで延長していた。再延長期間は国が決めるが、3連休最終日の21日までとする案がある。

 政府の分科会が2月18日に示した、まん延防止措置終了の考え方は(1)1週間の新規感染者数が前週を下回る(2)病床使用率がおおむね50%を下回り下降傾向(3)重症病床使用率がおおむね50%を下回る(4)自宅療養者数と入院等調整中の合計が下降傾向-の4項目。

 青森県は(3)が20%を下回っているが、(1)(2)(4)は厳しい状況だという。県は国と事前協議を重ねたが、現時点でまん延防止措置を終了できる状況にないとの判断に至った。

 弘前市内では飲食店に由来するクラスター(感染者集団)が頻発する状況にない。県は時短要請とその他の重点措置を切り離して実施できないか国に相談したが、国は「時短を含めた全ての措置の実施が必要」と答えたという。

 県有施設の休館や県立学校の部活動の原則禁止など、県の独自対策も継続する方針で、4日までに開く県危機対策本部会議で正式決定する。