三村申吾知事は4日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染の急拡大を受け青森市が県に要請していた「まん延防止等重点措置」の適用を現時点で見送ると発表した。三村知事は、青森市で学校や教育保育施設を中心に感染拡大しているとして、飲食店への営業時間短縮要請を柱とする重点措置とのずれを理由に挙げた。一方、県立学校の部活動の原則禁止(期間は7~28日)や、市町村が経済対策などに使える補助金を全40市町村に交付する考えを示した。

 三村知事は、重点措置を適用した弘前市の感染状況を(1)会食が原因の感染やクラスターが発生(2)若年層から幅広い年代に拡大(3)経路不明案件が他保健所管内より高い-として「会食の場や飲食の機会を制限し、人と人の接触機会の低減が強力に必要だった」と説明した。

 青森市については(1)一部に飲食店を利用した人の感染が確認されているが、新規陽性者や年代別の推移など、弘前市と傾向が異なる(2)直近では学校や保育施設の感染拡大が顕著-とし、「専門家の意見も踏まえ総合的に判断し、現時点で弘前市以外への拡大を見送る」と語った。

 青森市が1日に行った重点措置の適用要請を受け、県は小野寺晃彦市長との会談や専門家会議などを行い、適用について検討を重ねてきた。

 この間、同市の新規陽性者数は127人、150人、118人と高止まりし、4日は過去最多の166人だった。

 重点措置の適用見送りを受け、小野寺市長は記者会見で「大変残念。だが下を向いて嘆いている時間はない。できることを全てやっていく」と話した。

 県立学校の部活動の原則禁止は、青森市など一部市町村は小中学校で既に実施しており、県立学校も足並みをそろえる。このほか、分散登校や短縮授業など、各校の実情に応じた「密」回避の取り組みを求めた。

 市町村への補助金は、2020年度に10億円ずつ2回予算措置したのと同様の事業を想定。事業者支援や消費喚起、感染防止対策など、使途は各自治体の裁量に委ねる。7日に危機対策本部会議で決定し、21年度一般会計補正予算を専決処分する。