厚生労働省は13日までに、全国の特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)を対象に、施設で発生した事故についての実態調査をする方針を決めた。各地で事故が起きているが、これまで国として把握しておらず、初の全国調査となる。10月にも実施し、本年度中に結果をまとめて事故の再発防止に向けた施設の体制整備や職員の研修などに役立ててもらう。

 要介護度が比較的高い人が入所する特養2千施設以上、在宅復帰に向けたリハビリや医療を提供する全ての老健約4千施設を対象に調査票を送付する方向。事故の内容や、自治体に報告している基準や方法を尋ねる。

(共同通信社)
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