【ジュネーブ共同】国連人権理事会は12日、有害物質の管理・処分と人権への影響などを討議する会合を開いた。トゥンジャク特別報告者は、東京電力福島第1原発事故の除染作業員らの被ばく対策は不十分で「日本政府は政策を見直すべきだ」と指摘した。福島など地元の人々との話し合いが重要だとも強調した。

 トゥンジャク氏は、日本政府は被ばく対策で「できることを全てやらねばならない」と述べ、健康被害防止などの取り組み強化を求めた。日本政府は発言しなかった。

 会合では非政府組織(NGO)関係者も発言、日本政府に対策強化を求める声が相次いだ。

(共同通信社)
>> もっとくわしく読む