青森県弘前市の桜田宏市長は28日、新型コロナウイルスの同市へのまん延防止等重点措置の適用を受けた市独自の事業者支援策について、売上高が30%以上減った市内事業者に支援金を給付する方針を示した。同日の臨時市議会で坂本崇議員(櫻鳴(おうめい)会)の質問に答えた。

 給付対象は、昨年11月から今年3月までのいずれかの月の売上高が、2018年~21年のいずれかの年の同じ月の売上高と比べ、30%以上減った事業者。対象は卸売り、小売り、サービス業など幅広い業種とし、営業時間短縮の協力金を受ける飲食店は除く。支援金の額など詳細は検討中という。

 このほか市は一昨年や昨年に続き、信用保証料や利子を全額補助する特別小口融資制度を設ける。借り換えも可能とし、元金返済をさらに1年先送りできるようにする。市独自の支援金や融資制度創設を盛り込んだ補正予算案は、2月18日開会の定例市議会に提出する。

 市は議会答弁で、時短営業協力金の飲食店からの申請は、まん延防止措置期間終了後の2月21日から約1カ月間受け付けることも明らかにした。