政府は25日、青森県へのまん延防止等重点措置の適用を決定した。これを受け県は、重点措置の対象区域とする弘前市内全域の飲食業2060店に対し営業時間の午前5時~午後8時への短縮、商業施設など大規模集客施設の人数管理など、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく要請内容を公表した。重点措置の対象期間は27日~2月20日。時短要請に応じた飲食店には、売り上げ実績に応じて1日当たり2万5千~20万円の協力金を支給する。

 時短要請の対象は、食品衛生法上の営業許可を受けた宅配、テークアウトを除く飲食店で、結婚式場やカラオケボックスも含む。同じグループによる同じテーブルでの会食は4人以内に制限。政府の基本的対処方針では、利用客の全員検査により、知事判断で人数制限を緩和できるが、三村申吾知事は「より強い姿勢を示す」として適用しない。

 飲食店は期間中、基本的に酒を提供できないが、県の感染防止対策認証を受けた店は、午前11時~午後8時の間は、酒類を提供するかどうかを選択できる。要請に応じない店には特措法に基づき、命令や20万円以下の過料を科す場合もあり、期間中は弘前市職員らが見回りを行う。午後8時以降、できるだけ飲食店に出入りしないよう求める。

 協力金は県が全額を市に補助し、申請受け付けや給付事務は市が行う。県は25日、協力金給付事業費として21億2746万円の2021年度一般会計補正予算を専決処分した。

 延べ床面積1千平方メートル以上の商業施設や宿泊施設、映画館などの大規模集客施設に対しては、入場整理や検温装置の設置。飛沫(ひまつ)感染防止などの対策を求める。

 そのほか、県民に対しては弘前市との不要不急の往来を控え、同市以外でも感染リスクの高い場所への外出を避けるよう要請した。

 25日に県庁で開いた危機対策本部会議で三村知事は「弘前市民には不便をかけるが、感染拡大に歯止めがかからなければ医療が逼迫(ひっぱく)し、日常生活に必要な社会機能も維持できなくなる恐れがある」と述べ、理解を求めた。