青森県は18日夜、新型コロナウイルス感染症対策を協議する専門家会議を県庁で開いた。1月の新規感染者に実施したウイルス検査の結果、県内の感染は「オミクロン株に置き換わった」と評価した。県有施設の休館や県立学校の部活動制限、イベント中止の呼び掛けなど、県が示した追加の感染拡大抑止対策の案を了承。19日の危機対策本部会議で決定する。

 会議で県は、デルタ株に特徴的なL452R変異を調べる検査について、1月の感染者を対象に実施した結果を提示。L452R変異が陽性となったのは9%にとどまった。91%は陰性で、オミクロン株に置き換わっていると分析した。

 1月の新型コロナ陽性者で、ワクチン接種状況が確認できた人のうち、78.7%がワクチンを2回接種済みの「ブレークスルー感染」だった。20.5%が未接種者の感染で、3回目接種後の感染者も0.3%確認された。

 専門家会議は冒頭以外非公開で行われた。終了後、大西基喜副会長は現在の県内の状況について、特に感染が多く発生している弘前保健所管内については「感染源が不明な例が多く、市中感染の状況にある」と指摘。一方で、感染者は県全体で多くが軽症か無症状だとして「医療の逼迫(ひっぱく)がない。感染状況が一概にひどくなっているという判断ではない」と述べた。

 18日現在の1週間新規感染者数の合計は736人。県のレベル評価指標では、5段階評価で上から2番目に厳しい「レベル3」の基準に達しているが、医療体制などの状況を踏まえ、現状では「レベル2」に据え置く方針を示した。

 国へのまん延防止等重点措置適用申請について、県は県内の感染状況が飲食店を中心に広がっている状況ではないとして、申請しない方針。

 県が19日に決定する対策には、県有施設の原則休館やイベント中止の呼び掛けなどが盛り込まれる見通し。県立学校の部活動については一定の制限がかかる一方で、昨年9月に実施した部活の一律禁止措置には踏み込まないとみられる。