むつ市に建設された使用済み核燃料中間貯蔵施設

 青森県むつ市は、リサイクル燃料貯蔵(同市、RFS)との間で使用済燃料税(核燃新税)の新設に向けた減免協議が難航している事態を打開するため、大幅な譲歩案を打ち出したことが9日、複数の関係者への取材で分かった。市の試算では、中間貯蔵施設で使用済み核燃料の貯蔵を開始してから5年間の税収は減免前の93億7400万円から、譲歩案では5億8400万円程度になる。市はRFS側に既に伝達しており、今後は3月の市議会定例会に条例改正案を提出。本年度中に国との協議に入る考えだ。

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