青森県三沢市は4日、昨年12月26日~今年1月3日、米海軍関係者60人から新型コロナウイルスの陽性反応が確認され、米軍三沢基地内で隔離されていると発表した。このうち4人は12月末までに米軍から報告を受け発表済みだが、残る56人は、米軍から情報提供のあった陽性者数に計上されていなかった。米軍三沢基地内の感染者は現時点で82人と過去最多となった。

 報告漏れの理由は不明。オミクロン株かどうかについてや行動歴、所属が米海軍三沢航空基地隊なのか三沢に一時展開している部隊関係者なのかなどの情報は、市に入っていない。

 市は米軍三沢基地内のコロナ感染者について、空軍、海軍の関係者いずれも空軍の第35戦闘航空団報道部から報告を受け、情報メールなどで市民に伝えている。今回判明した感染者も全て海軍関係者だが、空軍から報告があった。

 既に感染が判明していた4人の感染確認日は12月26日が1人、同27日が3人。市は12月23日から1月3日までに計6回、米軍三沢関係者の感染事案の報告を受け、4人を含む計28人の感染を発表していた。第35戦闘航空団は報告漏れの56人について「把握していなかった。4日に判明した」と説明しているという。

 ある基地従業員は「大勢の人が隔離されているようだといううわさはあった。職場から詳しい説明はなく、市の情報メールや新聞社の速報で知った」とし「軍関係者は一定期間の隔離など取り決めに従っているとは思うが、基地内施設は私たちも共用しており、怖いところはある」と語った。三沢市議会基地対策特別委員会の佐々木卓也委員長は「驚いた。基地内で三沢市や近隣自治体の住民が働いており、地域と米軍が信頼関係を築いていることが大前提。こんなことになると不信感が募りかねない」と話した。