東奥日報社は青森県内の主要企業を対象に、2021年10月の最低賃金引き上げと、新型コロナウイルス感染症の影響の2テーマについて特別調査を行い、4日までに結果をまとめた。最低賃金改定の経営への影響について「良い影響がある」としたのは2.2%だったのに対し、「悪い影響がある」は25.6%に上り、コロナ禍での人件費増による苦しさを訴える声が目立った。「影響はない」は42.8%だった。新型コロナの企業活動への影響(21年4月以降)については「影響が出たまま継続している」との回答が52.2%に上った。

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