青森県は11月中旬、性的マイノリティー(LGBTIQ)のカップルを婚姻と同等の関係として認めるパートナーシップ制度の創設を目指す意向を表明した。同制度は、ここ数年で全国の自治体が相次いで導入、都道府県単位でも三重など5府県がスタートさせており、性的少数者の権利保護や支援の動きは地方から拡大している。県は「できるだけ早期に創設」(佐々木あつ子環境生活部長)する意向だが、実際に提供する施策の調整に時間を要しており、具体的時期については見通しが立っていない。

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