つがる市議会は3日、一般質問を行った。市側は、新型コロナウイルスの影響や原油価格の高騰に伴い収入が減少している市内の理容店や美容院、クリーニング店を対象に事業継続支援金を支給する方針を示した。成田克子議員(五和会)の質問に答えた。

 市内にある理容店や美容院、クリーニング店は全部で約100店。倉光弘昭市長は「原油価格の高騰も重なり、かなり厳しい経営状況。国の補正予算を見ながら早急に手当てしたい」と答弁。それ以外の業種に関しても、今後支援金の支給を検討していくとした。

 市によると、新型コロナ対策として2020年度は市内の全業種を対象に事業継続支援金を支給。21年度はこれまでに地方創生臨時交付金を活用し、外食自粛などで売り上げが減少した飲食店やタクシー・運転代行業などに支給している。

 一般質問は全部で3議員が行った。