日本原燃の増田尚宏社長は25日、六ケ所再処理工場やMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場の「設計・工事計画の認可(設工認)」の体制強化に向け、部署の垣根を越え設工認の担当者約350人が一堂に作業できるよう構内の体育館を新たな拠点とし、役員クラスの統括責任者を配置すると明らかにした。設工認の審査で、原燃の説明や資料が原子力規制庁の要求レベルに達していないなどとする指摘を踏まえた改善策の一環。青森市で開いた会見で説明した。

ここから先は、東奥日報本紙の定期購読者しかご覧になれません。定期購読者の方は「東奥ウェブ読者くらぶ」に登録して下さい。登録は「東奥日報デジタルポート」から